フランスの公共衛生


フランスでのチェルノブイリ原発事故の影響

1986年4月に起きたチェルノブイリ原発事故による健康衛生問題の社会的な動きの一部を紹介します。
ここでは科学的説明、影響の結果と見られる甲状腺などの各病症状の説明は省いています。

「サクリファイス」犠牲者
事故処理作業者(リクビダートル)の知られざる現実 より
 YouTube
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エマヌエラ・アンドレオリ、ウラディミル・チェルトコフ共同監督 スイス、ドキュメント映画24分


"チェルノブイリの妖怪はまだ生きているのだ。
今は昔、夢かうつつか。悪夢だ"




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CRIIRAD 参考資料は
http://www.criirad.org/
下方 Dossiers 2006
"TCHERNOBYL FRANCE"
---> Contamination des sols franÇais par les retombées de l'accident de Tchernobyl
---> Documents CRIIRAD "Les preuves du mensonge"
"Tchernobyl : plainte contre X"
---> Plainte contre X déposée le 1er Mars 2001
"Deuxième partie : LES GRIEFS"



『Plainte contre X déposée le 1er Mars 2001』


「2001年3月1日住民訴訟を起こす」と題したCRIIRADの資料(2006,PDF)の訳およびレジュメ。

1986年、チェルノブイリ原発事故の翌月に決起したCRIIRAD(Commission de Recherche et d'Information Indépendantes sur la Radioactivité)放射能に関する独立調査情報委員会の設立の理由は、「チェルノブイリ雲はフランスの国境を越えない」というSCPRIフランス放射線防護中央局長ピエール・ペルランと政府の宣言に、一部の国民は大きな疑念を抱いたからだった。
1999年にこの「国境を越えない」と言った言わないでペルラン局長は当時の報道キャスター、ノエル・マメールを名誉毀損で訴え、「雲の高精度なコース、放射性物質のインパクトを評価した責任を十分に果たしている」という判決で勝訴した、とジェネラル・ニュクレール誌は載せている。


CRIIRADが2006年に発表した「フランス国民一般および特にリスクの高い人達の防御の欠点」の中で、チェルノブイリ爆発から3日後からのフランスでの情報を日を追って見てみる。

以下3頁から5頁のレジュメ

I 大事と見なさず
SCPRIによるリスクの評価

1986年4月29日:放射性物質は北イタリアの上空にあるにもかかわらず、SCPRIは「ウクライナではいくつかの健康被害はあるが危険ではなく、チェルノブイリ原発から10〜20kmで避難が必要… フランスでは距離があり時間により減少している。」と発表している。

4月30日:16h。SCPRIは、常時放射性物質による測定器の反応はない。
AFP 21h44。モナコ海洋放射能研究所が午後、最初のフランス領域内のチェルノブイリ原発事故の放射能雲による汚染値を確認。

5月1日:南東部の大気中に微量の放射性物質の増加が見られる。SCPRI
しかしながら健康被害には及ばない。AFP

5月2日:ヨウ素値は4月30日と横ばい。SCPRI
ペルラン教授曰く、フランスでは特に健康被害に及ぼす要因無し。
東欧やロシアへの旅行や渡航を中止しないようにと推進。SCPRI

5月4日:動物の原乳、牛乳、野菜は現時点でなんら制限する数値は出ていない。SCPRI

5月5日:4月30日からのフランス全土の一時的な放射能大気汚染は、5月5日現在減少し、なくなっている。南東部を含む全域で大気放射能汚染値は、正常値に戻った。SCPRI

B)何の防護もせず

SCPRIの分析を元に、フランス政府は放射能の侵入を制限する衛生上の対策を取らないことを決めている。
国民に対して情報を与えない:雨を避けることや子供を外で遊ばせない、汚染がひどい地方の乳製品販売の規制をする、など
家畜農家へのアドバイスがない:汚染されていないえさを与えることなど
最も曝露のある職業への勧告:農業、畜産業、森林関係、空調フィルターなどのメンテナンス作業者など

逆に、政府は、子供や妊婦を含めて、予防対策は無意味であると強調している。
全ての消費者は、その歳にかかわらず、平常時の食物慣習を変えないように、と推奨している。

1986年5月16日、ミッシェル・バルザック保健省大臣は「チェルノブイリ事故による健康への被害は全く無い。特に飲料水、牛乳、生野菜は消費者の年齢に関わらず、特に予防などせずに摂取し、普段通りの行動をとることを勧める」と発言している。

5月26日:例え、死の灰や土壌汚染からの外部曝露を鑑みても、一般人で0,05msvの被曝量に等しく、最も被曝した人でも0,15msvを超えるものではない。IPSN 原子力安全防護研究所およびCEA フランス原子力庁

(レジュメおわり)


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Tchernobyl: la Corse espère la reconnaissance du nuage (フランス語 YouTube)
「チェルノブイリ:コルスに死の灰(雲)が降ったことを認めて欲しい。」
APF
1986年チェルノブイリ原発事故6日後にフランスで最も多くの死の灰が降った地方の1つコルス島。
その5ヶ月後に産まれたニコラ・トマジは、三才で血液のがんリンパ芽球性白血病を患う。
同世代の若者が次々と白血病や、特に甲状腺がんを発症していることから、家族や周辺の人々も、チェルノブイリとの関係を疑わざるを得ないのだ。
「幼少期も苦しみ、未だ完治は遠い。人間として尊重して欲しいし、嘘は許されない。」
当時、死の灰と病気の因果関係の調査はされていない。政府は”危険は全くない”と宣言しており、”雲はフランスに降下していない”とさえ言っているのだ。

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コルス在住元内科医のフォコニエ医師
「牧草や搾乳を検査に出したのです。86年6月2日には放射能汚染が確認されていました。」
地元の医師たちは、特に甲状腺異常の患者が増えていることを認めている。
2001年には住民訴訟を起こすが、証拠や情報が足りない状況にある。
反対に、マルセイユの放射線科チーフのミュンドラー医師は「患者数の驚異的な増加がなければ因果関係があるとはいえない」としている。


『チェルノブイリ原発事故放射性物質降下によるフランスの土壌汚染 嘘の証拠』

(雲をブロックする)高気圧があり、フランス、スペイン、イギリスの一部はほとんど降下物質に触れることはない。この説明で、一部の懐疑的な人達の疑問は一蹴された。
フランスより高い汚染値を示しているのは、隣接するイタリア、スイス、ドイツの国境あたりである。SCPRI
「雲は遠ざかり、危険性は全くなく国民の健康を脅かすような放射能汚染の数値の上昇は見られない」と農相大臣は明言した。5月6日フランソワ・ギヨム農相大臣

公式発表では平静平常極まりないはずのフランス。しかしながら何人かの科学者やジャーナリストが冷静な客観的な見解を表明し始める。
ドローム県の一般市民の団体が雨、草、土の採取を始めるが、そのサンプルを分析するラボの空きがなかなか見つからない。しかし出世より事実を知りたいというリヨンの核物理学研究所のベロー教授は、ボランティアで分析を受け入れた。このようにしてCRIIRADの活動が始まった。

5月10日:ヨウ素131、セシウム134、137、ルテニウム103、106、テルル13などがサンプルから見つかったことをCRIIRADが記者会見で発表。
翌日TF1テレビで例のペルラン局長は、大気汚染は100、200ないし400倍かもしれないと認めたがSCPRIの認識は現実とはよほど遠く、ほとんどの国民が何も知らなかった。

5月12日:「放射能汚染された嘘」記事リベラシオン

5月30日から7月25日の間に、SCPRIは各地で放射性物質の測定をし、新たな汚染地図を作成している。5月15日付のセシウム137はイルドフランス地方(パリ市のある)で11Bq/m2、アルザス地方で22Bq/m2。測定後の地図ではイルドフランス770Bq/m2、アルザス4100Bq/m2の修正がされた。
なんと100倍から1000倍以上の差で、5月の測定では8,5Bq/m2だったフランス平均は1800Bq/m2になった。

6月、7月の測定値には半減期の短いヨウ素131が現れなかったのは言わずもなが、時すでに遅し。5月の前半に測るべきだったのだ。
そしてそのSCPRIの数値は改訂され、同じモニタリングスポットでの測定の間違いも多く、高い値を隠蔽するためなのか地方の平均値だったりしたため、フランス全土の平均値は1800Bq/m2から1270Bq/m2に下方修正された。

CRIIRAD作成、降雨量(緑色)とセシウム137土壌汚染値地図
cesium137
アルザス地方:69カ所の土壌調査によるセシウム137の積量は、7400Bq/m2、降下した放射能値は1000〜30000Bq/m2。CRIIRAD
フェッセネイムのEDFフランス電力原子力発電所敷地内の放射能値は、平均3200Bq/m2。SCPRI
しかしながら、フェッセネイム何キロメートル東では1000Bq/m2、同じ地方のストラスブールでは30000Bq/m2を計測している。

コルス地方(コルス島):7カ所の土壌調査で1000〜32000Bq/m2、平均10000Bq/m2。CRIIRAD
1986年5月、13Bq/m2、6−7月、1700Bq/m2。SCPRI

ジュラ地方:7カ所で2800Bq/m2〜34600Bq/m2、平均11000Bq/m2。 CRIIRAD
フランシュ・コンテのセシウム137の平均値は、1986年5月、22Bq/m2、6−7月、3000Bq/m2。 SCPRI

パカ地方:3県で800Bq/m2〜32000Bq/m2、平均15000Bq/m2。CRIIRAD
1986年5月、22Bq/m2、6−7月、2000Bq/m2。SCPRI

このようにして、CRIIRADのラボはフランスの169カ所の結果とそのリスク値を地図に起こした。
1986年5月時点で、20以上の核種を検出している。

(CRIIRAD資料の訳とレジュメおわり)


「チェルノブイリ:健康への影響」より

シャンパーニュ・アルデンでは、1975年から1992年、男性10万人に1,75人、女性6,38人の新たな甲状腺がん患者が増え、10〜13歳の子供ではがん発症の数は3倍になった。
1984〜1991年に患者3人だったコルス地方では1992〜1994年で14人、プロヴァンス・アルプ・コートダジュール地方で1991年以降子供のがんが増加している。
IPSN原子力安全防護研究所の放射能汚染防護主任のアニー・スジエ

1986年にコルス島で内科医だったフォコニエ医師もオート・コルス地域で1987年には甲状腺異常で診察に来た人が172%になったとしている。甲状腺機能亢進症患者も目立って多くなった。他にも、妊婦から摂取されたヨウ素131が胎盤を通して胎児の甲状腺に蓄積されことから、新生児に9例だった甲状腺機能亢進症が1986年5月以降23例になった。
国立医学研究機構のヒトゲノムマップ研究主任のセゴレーヌ・エメは「私はこの異常な数値を知りましたが、その当時この問題に触れることはタブーだった。」と言う。

フランス南東部の医者たちは、あまりに増える甲状腺の患者数がある1つの原因チェルノブイリ原発事故による汚染雲と関係付けざるを得なくなってきます。

CRIIRAD (Commission de Recherche et d’Information Indépendantes sur la Radioactivité) 独立放射能調査情報委員会代表ロラン・デボルドは、チェルノブイリと甲状腺疾病の因果関係を追求しようとする政治的意思がないからだ、と言う。

1951〜1962年にネバダで行われたアメリカの核実験では15歳以下の25000〜50000人の子供の甲状腺がんを引き起こした。(全米国がん学会の調査結果)
同様に、ポリネシアで行われたフランスの核実験に関しても明らかに調査結果は、太平洋の他の国々よりムルロアでの甲状腺ガンの率が非常に高いということです。

1998年1ー3月号 ”ノジャン・シュル・セーヌ炉を止めよう”
「チェルノブイリ:健康への影響」より



本ページの動機:
2006年当時フランスで、私の近しい友達の3人の女性が甲状腺の何かしらの病気を患っていた。1人は道端で急に気を失って病院に担ぎ込まれて発覚した。
遠い知り合いには2人、甲状腺異常(がんかどうか、病気の程度もわからないけれど)だという。
ある人は、ニース近くで山のきのこをたくさん食べた、とか、はっきりと覚えてないけれど、ほうれん草や牛乳を摂取制限した記憶もない、ということ。
そして皆口を揃えて「チェルノブイリの雲」のせいだという。

CRIIRADを中心に、当時の放射能汚染数値や証言も数多くあるはずなのだが、訴訟に勝つことができないでいる。
セシウム137は後5年ほどで土壌から消えるのかもしれないが、放射線が冒した身体の苦しみはまだまだ続く。

私は、キエフから2000km以上離れているフランスの惨事が、これからの日本に襲いかかってくる気がして仕方ないのです。
私の住む茨城では、土壌未調査の野菜を売り、知事は規制緩和を要請し、規制されても売り、それでも土壌測定もせず、とにかく作って売ることが勇気の証、将来への展望だと信じている。
私にはそんな愚行こそが風評被害に加担しているとしか思えないのです。
もしかしたらもう遅いのかもしれないけれど、私の知っているフランスの女性たちのような苦しみを避けられるものならば、日本の主に女性たちに、真剣に考えて欲しいのです。
風評被害は、測定することでしか一蹴できない。測定できないのなら売ってはいけない。そんな有事の状況下に日本があることを認識しなければならない時なのです。

2011/5/17 吉川真実


 食物連鎖の汚染

放射性物質の降下による汚染は直接的なものとして、牧草や農作物がある。間接的なものは、乳製品や精肉など。
5月2日のCEAとIPSNによる、カンヌ(南部)近くの市場に出荷されたレタスの汚染測定では、7000Bq/kg、ヨウ素131、テルル132、ルテニウム103、106、セシウム137、134、ジルコニウム95、バリウム140など。
これらの非常事態ともいえる結果は、国民に知らされること無く、2回目の測定は5月22日に行われる。

CRIIRAD作成、チェルノブイリのインパクト ヨウ素131と牛乳の販売規制(放射能汚染のアトラス 24頁)
iode131 & Non-Commercialisation du lait
セシウム137の蓄積からヨウ素131は除かれている。ヨウ素131はセシウム137の5倍という同位体。
青:13000Bq/m2以下=販売規制無し
黄:13000Bq/m2〜35000Bq/m2=幼児に飲用させない
赤:35000Bq/m2〜100000Bq/m2=成人以上飲用可
黒:100000Bq/m2以上=販売禁止


1980年と1984年、ヨーロッパは食品摂取における推奨基準による限界値を、5mSv/年(全身)、50mSV/年(臓器:肺、骨表面、肝臓、甲状腺など)とする。
放射能の非常時では、予防法で行動しなければならない。汚染食物が食卓で汚染量を測られたり確認されたりするのでは遅い。国は放射能汚染量を測量できる機器などを前もって準備しておかなければ、消費者は汚染食物を摂取してしまうからだ。

NRPB National Radiological Protection Board(英)は、牧草の放射線蓄積量から牛乳汚染レベルを予測できるとし、限界値を超えたらすぐに家畜を畜舎に入れたり、それが不可能であった場合は販売を中止しなければならない。
NRPBは、同じく、子供の年齢や体格や身体の特徴によって被曝量の制限を設定している。
牧草のヨウ素131の汚染量が13000Bq/m2に達すれば、一歳の幼児は、牛乳を摂取してはいけない。10歳の子供には35000Bq/m2、大人では98000Bq/m2が限界。
感受性の高い幼児、乳児、胎児には、ヨウ素131の汚染量が13000Bq/m2以上の区域で生産された原乳を用いた乳製品を摂取させてはいけないのだから、子供の防護はとても高く付くということになる。
当時、SCPRIが食物規制に乗り出すには、NRPBより10000〜100000倍高い数値が検出されなければならなかった。
WHOお墨付きのSCPRIが犯した罪は重い。測定しない、計測の間違い、情報公開の遅延がわざとでなければ他にどのような理由があるのだろう?

チェルノブイリ原発事故に関して言えることは、健康が最優先されていなかったこと。この選択は政府のトップの意思の反映で、国民への情報提供と危機管理を産業大臣が主導的な役割を担ってしまったことは、重大な事実である。
結局原子力大国フランスは、健康、環境、消費者を後回しにして、国家産業の発展の防護を重要視し、健康を秤にかけて切り捨てたのだ。

土壌に関して:
・セシウム134=500〜16000Bq/m2
・ヨウ素131=25000〜320000Bq/m2と想定される(測定時には半減期が過ぎていたため)



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2012.2.5

上記、フランスでのチェルノブイリ原発事故の影響を慌てて訳し、日本へ帰国した2日後、茨城・福島へ放射能調査団の通訳で同行、2ヶ月の待避を経て福島市、郡山市、飯舘村など高汚染地域へ戻るという心情的にもとても複雑な事になりました。
「茨城・福島の放射能汚染測定調査」
2011.6.25、自主測定する茨城農民の会を立ち上げ、食品の放射能汚染を測り始めました。

福島原発事故から10ヶ月経ち、当時ネット上でも見る事の出来なかった興味深い記事や正しいと思われる情報が入手できるようになりました。
◆ 「原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない」ミッシェル・フェルネックス博士緊急提言
   人々が被曝から身を守るために −福島の即時の影響と後発性の影響を予測すること−
◆ 「特集 チェルノブイリの教え」科学No.11 2011.11
◆  内部被曝については、たくさんの書籍が販売もされています。
「自分と子どもを放射能から守るには」ウラジーミル・バベンコ、ベラルーシベルラド放射能安全研究所
ウラジーミル・バベンコ氏来日講演 Ustream動画 「内部被曝の真実」児玉龍彦
「内部被曝からいのちを守る」ACSIR
「見えない恐怖」松井英介 など、



   フランスの携帯電話用アンテナ基地局周辺の健康被害と状況 <日本語>
   『幻のダムものがたり』緒川ダム反対住民運動 インタビュー <日本語>

   “日本の非暴力の政治的市民運動と自由”、"八ツ場ダム反対"、“平成の大合併”に関するインタビューなど、フランス語のページ。

    [ 6 ]    "Ce que chacun peut réellement faire ou être", ou évaluer la justice dans un contexte de décroissance, "YAMBA, le plus lourd fardeau des contribuables de l'histoire des barrages du Japon"
    [ 1 ]    Japon : Reforme, Grande Fusion de Heisei, Dissolution
    [ 2 ]    LIBERTES et ACTIONS CIVILES ET POLITIQUES NON VIOLENTES AU JAPON, Tableau national et Carte Regionale d'Ibaraki de la Grande Fusion de Heisei
    [ 3 ]    "DES BRIOCHES, DES EAUX ET DES CHOUX", Kusatsu et Tsumagoi
    [ 4 ]    "La Grande Fusion de Heisei s'oppose au futur du Japon !",  Hiroshi Itoh, maire de la ville de Kutchan, Hokkaido



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